ポリオレフィンフィルムおよびその使用

专利摘要:
本発明は、フィルムがオレフィンポリマーと極性非オレフィンポリマーとから成る混合物を含むことを特徴とする、長手方向に１軸延伸された、特に接着テープ用のポリオレフィンフィルムに関する。
公开号:JP2011512423A
申请号:JP2010543458
申请日:2009-01-12
公开日:2011-04-21
发明作者:ミヒェル・ウーヴェ；ミューシヒ・ベルンハルト
申请人:テーザ・ソシエタス・ヨーロピア；
IPC主号:C09J7-02

专利说明:

[0001] 本発明は、長手方向に一軸延伸されたポリオレフィンフィルムおよびその使用に関する。]
背景技術

[0002] 高い長手方向強度をもつフィルムは、通例、部分結晶質の熱可塑性樹脂から成る押出成形フィルムウェブを延伸することによって得られる。その場合、大抵は二軸延伸である。長手方向引張り強さをさらに高めるために、例外的に長手方向だけに延伸される。しかし、ポリプロピレン系の延伸フィルムは、市場に流通する二軸タイプも一軸タイプも、ブロー法または流し込み成形法による非延伸フィルムに比較すると横方向の引裂き強さが劣っている。]
[0003] 実際に、そのため、（切れ味の悪いナイフでの切断により、またはその切断された縁部に後から意図せずに傷がついたことにより）縁部に傷が生じた場合には、フィルムまたはそれより製造された接着テープが引張り負荷のもとで簡単に引き裂かれる。]
[0004] フィルムまたは接着テープは、剛性（伸びが非常に僅かなとき引張り応力が高い）および横方向の引裂き強さに高い要求が課せられる場合、ガラスまたはプラスチックから成るフィラメントまたはフィラメント編成ネットで補強される。そのようなフィラメント型接着テープの製造は、設備面で非常に煩雑であるためコスト高になりトラブルも起きやすい。ベースフィルムに加えて、さらにフィラメントおよび積層接着剤（または、追加の感圧接着剤コーティング）が必要であり、それが製品価格を一段と引き上げる。そのようなフィラメント型テープには、そのほか、低い耐屈曲性、部厚い厚み、見栄えの悪い切断縁部、不十分な溶着性およびリサイクリング性という欠点がある。この種の接着テープの製造は、例えば米国出願公開第４４５４１９２号Ａ１（特許文献１）に記述されている。]
[0005] 欧州出願公開第０２５５８６６号Ａ１（特許文献２）の対象は、長手方向に、または二軸に延伸されたポリプロピレンフィルムである。記述によれば、横方向の衝撃引張り強さの増強を目的としてポリエチレンが添加されるが、それが長手方向の剛性および横方向の引裂き強さを低下させている。長手方向の延伸比は１：５．５〜１：７である。達成される引張り強さは１２〜３５５Ｎ／ｍｍ２である。伸び率１０％での応力および横方向の引裂き強さについてのデータは報告されていない。]
[0006] １９８０年代末にはＢｅｉｅｒｓｄｏｒｆ社（ハンブルク）から、剥離性向の抑えられた開封テープが販売された。これには、長手方向に延伸させたＮＯＰＩ社（ハリスレー）の支持体フィルムが含まれていたが、このフィルムは靭性の異なる原料を共押出しすることによって製造されたもので、延伸比は１：７．５であった。共押出しで得られる強靭外層は、製品を鋭利な刃で切断した際に形成される微小亀裂を、衝撃修正の原理に従って減少させる。しかし、後から（例えばロールの輸送時またはボール紙への適用時に）生じた縁部の傷に起因する剥がれ落ちは避けられず、それの回避には相当高い引裂き強さが要求される。外層は、約５重量％のエチレンを含む６０重量％のポリプロピレン・コポリマーおよび靭性改良用に４０重量％のＳＢＳゴムを含んでいるが、このゴムが耐光性を低下させ、とりわけ、引張り強さの低下（１６０Ｎ／ｍｍ２）およびフィルムの長手方向の伸び率１０％での応力（７０Ｎ／ｍｍ２）の低下をもたらす。靭性の劣る主層は、９２重量％のポリプロピレン・コポリマーおよび８重量％のＳＢＳ弾性ゴムを含んでいる。このＳＢＳ弾性ゴムが、延伸比は同じとして、純ポリプロピレン・コポリマーから成る単層フィルムの引裂き強さを約２４０Ｎ／ｍｍから７０Ｎ／ｍｍへと低下させる。]
[0007] ドイツ出願公開第４４０２４４４号Ａ１（特許文献３）は、一軸配向ポリエチレンベースの耐引裂き性を有する接着テープに関するものである。対応するポリプロピレン製品と多くの点で同様の機械的特性を達成することができる。しかし、ポリエチレンはポリプロピレンよりも耐熱性が著しく劣り、それが、接着テープの製造（接着剤層またはその他の層のオーブンでの乾燥）においても、後の包装でグリップテープ、ボール紙封止接着テープ、開封テープまたはボール紙補強テープとして適用する場合も悪影響として現われる。ボール紙上の接着テープは、例えば印刷機に通した場合や、熱い品物（例えば食品）を詰め込んだ後などに熱くなることがしばしばある。ポリプロピレンフィルムと比較した場合の（延伸した場合も含めた）ポリエチレンフィルムのもう１つの欠点は、伸び率１０％における明らかに劣るその強度である。その素材で作られたグリップテープまたはボール紙封止接着テープは、所定の力で比較的高い延伸性があることから、引張り負荷のもとでは剥離性向を示し、また、ボール紙補強テープの場合はボール紙の引裂きを防止することができない。長手方向の延伸比および伸び率１０％で達成可能な応力は開示されていない。引張り強さは１０２〜３７７Ｎ／ｍｍ２の値である。]
[0008] 前述の発明が適用されても、フィラメント型接着テープの引張り強さおよび引裂き強さには到底及ばなかった。その結果、手間のかかる多数のフィラメント繊条の投入を回避し、かつ、延伸フィルムに縦構造によりフィラメント様の特性を与えるために下記の努力がなされた。]
[0009] 米国出願公開第５１４５５４４号Ａ１（特許文献４）および米国出願公開第５１７３１４１号Ａ１（特許文献５）は、補強用のリブ構造をもつ一軸延伸フィルムから成る接着テープについて記述している。それらによると、リブの一部は表面から突き出ていて、一部はフィルム表面内に埋め込まれている。フィルムとリブの間にはノッチ状の継目が形成されている。この発明では横方向に高い引裂き強さは達成されるが、それに反して引張り強さおよび延伸性についてはまだ改良の余地が残されている。しかし、その重大な欠点は、この発明に基づくフィルムが大量生産規模では製造し得ないことである。その原因は、通常幅での劣悪な延伸性および極度に劣る平坦性にあり、そのため感圧接着剤によるコーティング可能性はもはや保証されない。その上、幅が広いと、後の延伸工程の延伸ロール上での接着が（フィルムの設置が平坦でないことから）不均一で不十分になることもあって、平坦性の状態は悪化する。通例の生産幅での製造では、フィルムは延伸ロールの中央領域に横向きに置かれるので、延伸によってリブ構造に変化が生じ、製品全体の品質が不均一になる。もう１つの欠点は、設備コストが非常に高く、工程をはるかに煩雑にするカレンダにより、リブの少なくとも５０％を埋め込む必要があることである。フィルムの塗布加工法は平滑な表面を条件としているので、表面のリブ構造は、接着テープへの後の仕上加工における剥離剤またはプライマーの塗布時に容易にコーティング欠陥を惹き起こす原因にもなる。平滑表面を前提とする印刷にとっては、フィルム表面での補強フィラメントまたはリブ構造の押圧は不利である。特に、この発明に基づくフィルムを包装用接着テープに利用する場合、顧客にとっては印刷適性が重要な判断基準となる。米国出願公開第５１４５５４４号Ａ１（特許文献４）からは、延伸比１：７および引張り強さ１５７〜１７７Ｎ／ｍｍ２が読み取れるが、伸び率１０％での応力は不明である。米国出願公開第５１７３１４１号Ａ１（特許文献５）からは、延伸比１：６．１〜１：７および引張り強さ２４５Ｎ／ｍｍ２が読み取れるが、伸び率１０％での応力は不明である。]
[0010] 欧州出願公開第１１０１８０８号Ａ１（特許文献６）は、リブ構造をフィルム内部に移すことによって上記欠点を取り除こうと試みている。そのフィルムは平行平面の外面を有していて、共押出しされた組成の異なる少なくとも２つの層を含んでいるが、その境界面は平坦でなく、横断面には真直ぐでない境界線が長手方向に薄層状に連なっている。フィルムのこの特別な内部構造は、横方向の層の厚さが周期的に、または不規則的に変化するが、全体の厚さが実質上一定になるように、第２層が厚さの変動を補償することに基づいている。上記の実施形態はいずれも、通例型の接着テープ用フィルムに比べて長手方向の引張り強さおよび弾性率が改善されている。延伸比は１：６．７〜１：８．７である。引張り強さは２０２〜２３１Ｎ／ｍｍ２、伸び率１０％での応力は１０３〜１４７Ｎ／ｍｍ２の値が達成される。]
[0011] 上記の様々な形態はいずれも製造方法が非常にコスト高になるので、工業規模では実施できない。さらに、特性の面でも、ガラスフィラメントまたはポリエステルフィラメントを含む製品のレベルには到底達しない。]
先行技術

[0012] 米国出願公開第４４５４１９２号Ａ１
欧州出願公開第０２５５８６６号Ａ１
ドイツ出願公開第４４０２４４４号Ａ１
米国出願公開第５１４５５４４号Ａ１
米国出願公開第５１７３１４１号Ａ１
欧州出願公開第１１０１８０８号Ａ１]
発明が解決しようとする課題

[0013] 本発明の課題は、従来技術によるフィルムの上記の欠点をもたない、特に接着テープ用のフィルムを提供することである。]
課題を解決するための手段

[0014] この課題は、主請求項に詳しく特徴付けされているフィルムによって解決される。従属請求項には本発明の有利な実施形態が記述されている。本発明の概念には、さらに、本発明に基づくフィルムの使用も含まれる。]
[0015] したがって、本発明は、オレフィンポリマーと極性非オレフィンポリマーとの混合物を含む、長手方向に一軸延伸されたポリオレフィンフィルムに関する。]
[0016] 混合物中に占める極性非オレフィンポリマーの割合は、好ましくは５〜３０重量％である。]
[0017] 高い引張り強さ、伸び率１０％での高い応力および高い引裂き強さの達成には、延伸比がフィルムにとってそれぞれ技術的に実施可能な最大の値になるように、延伸工程の条件を選定すべきである。本発明によれば、長手方向の延伸比は少なくとも１：４．５、好ましくは、少なくとも１：７である。]
[0018] 例えば１：６の延伸比は、１ｍ長のプライマーフィルムの切片から６ｍ長の延伸フィルムの切片が生じることを示している。延伸比は、しばしば、延伸前の線速度と延伸後の線速度の商としても表される。以下に示す数値は延伸に関するデータである。]
[0019] 本発明の好ましい一実施形態では、フィルムは以下の特性を示す。
・少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは、少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは、少なくとも４００／ｍｍ２の長手方向引張り強さ、
・伸び率１０％における、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは、少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは、少なくとも２５０／ｍｍ２の長手方向応力、および／または
・少なくとも４００Ｎ／ｍｍ、好ましくは、少なくとも８００Ｎ／ｍｍ、さらに好ましくは、少なくとも１５００／ｍｍの横方向引裂き強さ。]
[0020] 強度の値を算出するには、単位幅の力を厚さで割る。接着テープの強度を決定する場合、厚さは接着テープ全体の厚さでなく、支持体フィルムの厚さだけを基礎にする。]
[0021] 支持体フィルムの厚さは、好ましくは１５〜２００μｍ、特に好ましくは３０〜１４０μｍ、中でも特に好ましくは５０〜９０μｍである。]
[0022] オレフィンポリマーは、エチレン、プロピレンまたはブチレンなどのオレフィンのホモポリマーまたはコポリマーである。ここで言うコポリマーの概念は、ターポリマーまで含めたものと理解する。]
[0023] オレフィンポリマーは、好ましくは、少なくとも５０重量％のプロピレンを含み、特に好ましくは、プロピレンホモポリマーである。]
[0024] 特に適したフィルム原料は、市販のポリプロピレンホモポリマーまたはブロック（インパクト）ポリマーおよびランダムポリマーを含めたポリプロピレン・コポリマーである。]
[0025] 上記ポリマーのメルトインデックスは、平坦フィルムの押出しに適した範囲内になければならない。この範囲は０．３〜１５ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇでの測定）とする。ポリプロピレンは、圧倒的にアイソタクチック構造であることが好ましい。曲げ弾性率は、少なくとも１０００ＭＰａ、好ましくは、少なくとも１５００ＭＰａ、特に好ましくは、少なくとも２０００ＭＰａとする。]
[0026] 極性非オレフィンポリマーとは、ａ）例えばエチレン、プロピレンまたはブチレンなどのオレフィンがモノマーとして含まれておらず、しかもｂ）極性成分としてヘテロ原子、例えば硫黄、窒素、リンおよび好ましくは酸素が含まれているポリマーすべてを指すと理解される。極性非オレフィンポリマーは、好ましくは、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオキシメチレン、ポリアリーレンスルフィドおよびポリアリーレンオキシドの群から選択される。特に好ましいのは部分結晶質ポリマーである。特に有利に構成された、本発明の一実施形態によれば、極性非オレフィンポリマーとしてポリブチレンテレフタレートおよび／またはポリオキシメチレンが選択される。]
[0027] この好ましい実施形態では、マトリックスは、極性非オレフィンポリマーが繊維の形態で埋め込まれているオレフィンポリマーから成っている。]
[0028] 繊維の直径は、好ましくは０．０１〜５０μｍ、特に好ましくは０．１〜２０μｍである。]
[0029] 繊維の寸法およびそれに関連するフィルムの機械的特性は、製造工程により、また混合物の第３成分としての極性改変ポリオレフィンの添加によって調整することができる。]
[0030] 極性改変ポリオレフィンは、好ましくは、ビニルエステル、メタクリル酸およびアクリル酸を含むオレフィンのコポリマー、特に好ましくはエチレンビニルアセテートおよびエチレン（メタ）クリレートのコポリマー、およびそれらのエステルの群から、または好ましくは不飽和有機酸によるグラフトポリマー、特に好ましくは無水マレイン酸、メタクリル酸またはアクリル酸でグラフトさせたポリオレフィンの群から選択される。その場合、混合物中に占める極性改変ポリオレフィンの割合は、好ましくは０．２〜１０重量％の範囲内である。]
[0031] フィルム用ポリマーは、単独形態で、または抗酸化剤、光防護剤、ブロッキング防止剤、平滑剤、加工助剤、フィラー、染料、顔料、発泡剤または核剤などの添加物と混合して使用することができる。]
[0032] フィルムは、例えば接着テープ用の支持体として使用することができる。そのような接着テープは、段ボール箱の特に型抜き領域の補強に、ボール紙の開封テープとして、および物品を束ねるのに適している。そのような物品としては、例えば管、成形物または積み重ねられたボール紙がある（ストラッピング適用）。本発明に基づくフィルム自体は、縁部に損傷がある場合でも横方向には事実上引き裂かれることはないので、開封テープの引裂破損または補強されたボール紙型抜き箇所の引裂破壊は回避することができる。この種のフィルムは長手方向に亀裂が走る性向があり、縁部に損傷がある場合または不完全な型抜きの場合、そのため長手方向に亀裂を方向転換させることによって横方向の引裂きが防止される。]
[0033] フィルムの製造、またはそのフィルムの使用下で製造される本発明に基づく接着テープの好ましい製造方法は以下のステップを含む：
・ポリマーを、必要な場合には添加物を混合した上で、押出し機の平坦フィルム用ノズルに送り込む。
・次に、融解フィルムをいわゆる「チルロール」上で制御下で冷却する。
・フィルムウェブを延伸機へ送り込む前に、調温ロールにより適当な延伸温度に加熱する。
・その後、フィルムを細いスリットに入れ長さ方向に向ける。
・支持体フィルムにコーティングすることにより、または既に前もって共押出しすることにより接着剤を付与する。]
[0034] フィルムは単層または多層にできるが、好ましくは多層であり、特に好ましくはＡＢＣタイプである。ただし、Ｂは本発明に基づく混合物を含み、Ａおよび／またはＣは、その全部または殆どがポリオレフィン系ポリマーから成っている。そのようなフィルムで共押出し層をもたない場合、フィルムの表面から繊維が外に出る可能性があり、それが後の加工で支障になることがある。伸び率１％および１０％での高い応力の達成を目的とし延伸性が非常に高い場合には特に該当する。共押出しにより、フィルム延伸時の繊維堆積、および離型剤、プライマーまたは接着ペーストのコーティング時の問題を回避することができる。したがって、ＡＢＡ構成の３層フィルムが好ましい。なお、Ｂは本発明に基づく混合物を含み、外層Ａは少なくとも１種のポリオレフィンから成っている。Ａ層のポリオレフィンは、好ましくは、Ｂ層のポリオレフィンまたはポリプロピレンホモポリマーである。単層もしくは多層のＡ層、または単層どうしのＡ層とＢ層のもう１つの長所として、フィルムの横方向には比較的強い靭性のあることが明らかになっている。したがって、横方向の負荷にはあまり引裂き性向は現われない。さらに、それによってフィルム表面に垂直な方向の靭性も高まる。すなわち、塗装不良（フィルムの静電気帯電による離型剤コーティングの散在的欠落）があった場合にシュレッディング現象（三次元空間でのフィルムの分裂）のリスクが低下する。]
[0035] フィルムはラミネート、エンボスまたは光線処理により改質することができる。]
[0036] フィルムには表面処理を施すことができる。例えば、接着性増進のためのコロナ処理、火炎処理、フッ素処理もしくはプラズマ処理、または溶液、分散液もしくは光線硬化性液状物質のコーティングである。その他可能なコーティングとして、プリンティングおよび抗接着性コーティング、例えば、架橋結合シリコーン、アクリレート（例えばＰｒｉｍａｌ（登録商標）２０５）、モノマーとして塩化ビニリデンまたは塩化ビニルを含むポリマー、もしくはステアリン酸クロム錯体のポリビニルステアリルカルバメートなどのステアリル化合物（例えばＱｕｉｌｏｎ（登録商標）Ｃ）または無水マレイン酸コポリマーとステアリルアミンの反応生成物のコーティングがある。]
[0037] 本発明によれば、接着テープとしては、自己接着性または熱溶着性の接着剤層を備えるフィルムが優先される。ただし、好ましいのはシーリング性の接着剤ではなくて感圧接着剤である。接着テープの用途には、フィルムは、片面または両面が溶液もしくは分散液または濃度１００％の液体（例えば融液）としての感圧接着剤でコーティングされるか、あるいは両者が共押出しされる。接着層（複数可）は熱または高エネルギー光線で架橋させ、必要な場合には剥離フィルムまたは剥離紙で被覆することができる。特に、アクリレート、天然ゴム、熱可塑性スチレンブロック・コポリマーまたはシリコーンをベースにした感圧接着剤が適している。]
[0038] 一般的表現「接着テープ」は、本発明においては、二次元に広がるフィルムまたはフィルム切片、縦に長く延び幅は限られているテープ、テープ切片など、最後にまた型抜きテープまたはラベルも含め、この種の平坦な形状物すべてを包含している。]
[0039] 使用される自己接着性接着剤には、特性の最適化のため、粘着付与剤（樹脂）、柔軟剤、フィラー、顔料、ＵＶ吸収剤、光防護剤、老化防止剤、架橋剤、架橋促進剤またはエラストマーなど１種または数種の添加剤を混合することができる。]
[0040] 混合に適したエラストマーとしては、例えばＥＰＤＭゴム、ＥＰＭゴム、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレン／ビニルアセテート、ジエン系の水素添加ブロックコポリマー（例えば、ＳＢＲ、ｃＳＢＲ、ＢＡＮ、ＮＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳまたはＩＲへの水素添加による。そのようなポリマーは、例えばＳＥＰＳおよびＳＥＢＳとして知られている。）またはＡＣＭなどのアクリレートコポリマーがある。]
[0041] 粘着付与剤としては、例えば、炭化水素樹脂（例えば、不飽和Ｃ５−またはＣ７−モノマー）、テルペンフェノール樹脂、α−またはβ−ピネンなどの原料からのテルペン樹脂、クマロン／インデン樹脂などの芳香族樹脂もしくはスチレン系またはα−メチルスチレン系樹脂、例えばロジンおよび不均化、二量化またはエステル化された樹脂、
及び、それの誘導体であり、その場合グリコール、グリセリンまたはペンタエリトリットを使用することができる。特に適しているのは、例えば水素添加樹脂など、オレフィン二重結合のない耐老化性のある樹脂である。]
[0042] 適したフィラーおよび顔料は、例えばカーボンブラック、二酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、ケイ酸塩またはケイ酸である。]
[0043] 接着ペースト用に適したＵＶ吸収剤、光防護剤および老化防護剤は、本明細書でフィルムの安定化に挙げているものである。]
[0044] 適した柔軟剤は、例えば、脂肪族、脂環式および芳香族の鉱油、フタル酸、トリメリット酸またはアジピン酸のジエステルまたはポリエステル、液状ゴム（例えば、ニトリルゴムまたはポリイソプレンゴム）、ブテンおよび／またはイソブテンからの液状重合体、アクリル酸エステル、ポリビニルエーテル、接着樹脂原料をベースとする液状樹脂および軟質樹脂、羊毛蝋およびその他の蝋または液状シリコーンである。]
[0045] 架橋剤は、例えば、フェノール樹脂またはハロゲン化フェノール樹脂、メラミン樹脂およびホルムアルデヒド樹脂である。適した架橋促進剤は、例えば、マレインイミド、シアヌール酸トリアリルなどのアリルエステル、アクリル酸およびメタクリル酸の多官能性エステルである。]
[0046] 好ましい一実施形態は、天然ゴム、炭化水素樹脂および抗酸化剤から成る感圧接着剤を含んでいる。]
[0047] 接着ペーストのコーティング密度は、好ましくは、１８〜５０ｇ／ｍ２、特に好ましくは、２２〜２９ｇ／ｍ２である。接着テープ用ロールの幅は、好ましくは、２〜６０ｍｍである。]
[0048] 試験方法
厚さ：ＤＩＮ ５３３７０
引張り強さ：ＤＩＮ ５３４５５−７−５（長手方向）
伸び率１０％での引張り応力：ＤＩＮ ５３４５５−７−５（長手方向）
破断伸び：ＤＩＮ ５３４５５−７−５（長手方向）
横方向の衝撃引張り強さ：ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ８２５６
・（引張固定長１０ｍｍ、７．５Ｊの振子、５層重ね、ヨーク３０ｇ）
横方向の引裂き強さ：ＤＩＮ ５３３６３−２００３−１０
ＰＰのメルトインデックス：ＤＩＮ ５３７３５（２３０℃、２．１６ｋｇ）
ＰＢＴのメルトインデックス：ＤＩＮ ５３７３５（２５０℃、２．１６ｋｇ）
ＰＯＭ／ＥＶＡＬ／ＰＥ−ＬＬＤのメルトインデックス：ＤＩＮ ５３７３５（１９０℃、２．１６ｋｇ）
ＰＳ−ＨＩのメルトインデックス：ＤＩＮ ５３７３５（２００℃、５ｋｇ）
曲げ弾性率：ＡＳＴＭＤ ７９０Ａ
接着技術データ：ＡＦＥＲＡ ４００１（ＤＩＮ ＥＮ １９３９に準拠）]
[0049] 以下では本発明を、例に基づいて説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。]
[0050] 例
原料
Ｄｏｗ ７Ｃ０６：
ＰＰ−ブロックコポリマー、ＭＦＩ １．５ｇ／１０分、核生成なし、曲げ弾性率１２８０ＭＰａ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）。
Ｂｏｒｍｏｄ ＨＤ ９０５ ＣＦ：
ＰＰ−ホモポリマー、ＭＦＩ ６ｇ／１０分、曲げ弾性率２１５０ＭＰａ、α−核剤（Ｂｏｒｅａｌｉｓ社）を含む。
Ｄｏｗｌｅｘ ２０３２：
ＰＥ−ＬＬＤ、ＭＦＩ ２ｇ／１０分（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）。
Ｓｔｙｒｏｎ ４５７：
ＰＳ−ＨＩ、ＭＦＩ ３ｇ／１０分、曲げ弾性率２２００ＭＰａ（Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）。
ＥＶＡＬ Ｇ１５６Ｂ：
ＥＶＡＬのエチレン含有量４８モル％、ＭＦＩ ６．４ｇ／１０分、曲げ弾性率２８００ＭＰａ（ＥＶＡＬ Ｅｕｒｏｐｅ社）。
Ｌｉｃｏｃｅｎｅ ＰＰ ＭＡ ７４５２ ＧＲＴＰ：
ＰＰ−ｇ−ＭＡ、無水マレイン酸でグラフトさせたメタロセンポリプロピレン蝋（Ｃｌａｒｉａｎｔ社）。
Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ Ｃ９０２１ｎａｔｕｒ：
ＰＯＭ、ＭＦＩ ８ｇ／１０分、曲げ弾性率２８００ＭＰａ（Ｔｉｃｏｎａ社）。
Ｃｅｌａｎｅｘ ２００２−２ ｎａｔｕｒ：
ＰＢＴ、ＭＦＩ ２０、曲げ弾性率２５００ＭＰａ（Ｔｉｃｏｎａ社）。]
[0051] 例１
フレキシブルなノズル口をもつ平坦ノズルを備える一軸スクリュー押出し機でフィルムを層状に製造し、続いてチルロール・ステーションおよび１段式細型スリット延伸装置に通す。]
[0052] Ｄｏｗ ７Ｃ０６、Ｃｅｌａｎｅｘ ２００２−２ｎａｔｕｒおよびＬｉｃｏｃｅｎｅ ＰＰ ＭＡ ７４５２ ＧＲＴＰを１５：４：１の割合で混合して押し出す。ノズル温度は２３０℃とする。チルロール温度および延伸ロール温度は、延伸工程の前後でフィルムの結晶度ができるだけ高くなるように調整する。延伸比は１：５である。]
[0053] ]
[0054] フィルムの両面にコロナ前処理を行い、その表側に、離型剤としてトルエンに溶かした０．５％のＰＶＳＣ溶液をコーティングして乾燥させる。接着剤は、ＳＩＳエラストマー４２重量％、水素添加したコロホニウムのペンタエリトリットエステル２０重量％、８５℃のＲ＆Ｂ値を有するＣ５炭化水素樹脂３７重量％および抗酸化剤Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０ １重量％を融解状態で混合し、ノズルを通してフィルム裏面に１５０℃で塗布する。続いて、接着テープを本体ロールに巻き付け、後の試験用に１５ｍｍ幅にカットする。]
[0055] 接着技術データ
・スチールへの接着力２．４Ｎ／ｃｍ
・ロールからの繰り出し力０．３ｍ／分の速度で１．０Ｎ／ｃｍ
・ペースト塗布量２４ｇ／ｍ２]
[0056] 例２
フレキシブルなノズル口をもつ平坦ノズルを備える共押出し機でフィルムをＡＢＡ構造の３層状に製造し、続いてチルロール・ステーションおよび１段式細型スリット延伸装置に通す。両外層はＢｏｒｍｏｄ ＨＤ ９０５ ＣＦから成っている。中間層はＢｏｒｍｏｄ ＨＤ ９０５ ＣＦ、Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ Ｃ９０２１ｎａｔｕｒおよびＥＶＡＬ Ｇ１５６Ｂから成るが、混合比は４４：５：１である。ノズル温度は２３０℃である。チルロール温度および延伸ロール温度は、延伸工程の前後でフィルムの結晶度ができるだけ高くなるように調整する。延伸比は１：８である。]
[0057] ]
[0058] フィルムの両面にコロナ前処理を行い、その表側に、溶剤を含まないシリコーンをコーティングし、続いてそれをＵＶ光線で架橋させる。裏側には、天然ゴム、環化ゴムおよび４，４’−ジイソシアナート−ジフェニルメタンから成るプライマーを付与する。接着剤は、天然ゴムＳＭＲＬ（Ｍｏｏｎｅｙ ７０）４０重量％、二酸化チタン１０重量％、９５℃のＲ＆Ｂ値を有するＣ５炭化水素樹脂３７重量％および抗酸化剤Ｖｕｌｋａｎｏｘ（登録商標）ＢＫＦ １重量％から成り、混練機中でヘキサンに溶かす。２０重量％の接着ペーストをプライマー処理したフィルム裏面にコーティングバーで塗布し、１１５℃で乾燥させる。続いて、接着テープを本体ロールに巻き付け、後の試験用に１５ｍｍ幅にカットする。]
[0059] 接着技術データ
・スチールへの接着力１．８Ｎ／ｃｍ
・ロールからの繰り出し力０．３ｍ／分の速度で０．３Ｎ／ｃｍ
・ペースト塗布量２３ｇ／ｍ２]
[0060] 比較例１
フィルムおよび接着テープを、例１に準じて延伸比１：６．１のＤｏｗ ７Ｃ０６から製造する。]
[0061] ]
[0062] 比較例２
Ｄｏｗ ７Ｃ０６とＳｔｙｒｏｎ ４５７とを４：１の比率で混合し、それから、例１に準拠して延伸比１：８のフィルムおよび接着テープを製造する。]
[0063] ]
[0064] 比較例３
Ｄｏｗ ７Ｃ０６とＤｏｗｌｅｘ ２０３２とを４１：９の比率で混合し、それから、例１に準拠して延伸比１：６．４のフィルムおよび接着テープを製造する。]
実施例

[0065] ]

权利要求:

請求項1
長手方向に１軸延伸された、特に接着テープ用のポリオレフィンフィルムにおいて、オレフィンポリマーと極性非オレフィンポリマーとから成る混合物を含むことを特徴とするポリオレフィンフィルム。
請求項2
前記混合物中に占める極性非オレフィンポリマーの割合が５〜３０重量％の範囲内にあることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィンフィルム。
請求項3
前記非オレフィンポリマーがプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーであることを特徴とする、請求項１または２に記載のポリオレフィンフィルム。
請求項4
オレフィンポリマー製マトリックスから成り、直径が好ましくは０．０１〜５０μｍ、特に好ましくは０．１〜２０μｍの前記極性非オレフィンポリマーから成る繊維が埋め込まれていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
請求項5
長手方向の延伸比として、少なくとも１：４．５、好ましくは、少なくとも１：７、長手方向の引張り強さとして、少なくとも２００Ｎ／ｍｍ２、好ましくは、少なくとも３００Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは、少なくとも４００Ｎ／ｍｍ２、長手方向の伸び率１０％での応力として、少なくとも１５０Ｎ／ｍｍ２、好ましくは、少なくとも２５０Ｎ／ｍｍ２および／または横方向の引裂き強さとして、少なくとも４００Ｎ／ｍｍ、好ましくは、少なくとも８００Ｎ／ｍｍ、さらに好ましくは、少なくとも１５００Ｎ／ｍｍの値を示すことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
請求項6
前記フィルムの厚さが１５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１４０μｍ、特に好ましくは５０〜９０μｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
請求項7
前記オレフィンポリマーが、好ましくはプロピレンホモポリマーであるプロピレンを少なくとも５０重量％含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
請求項8
前記極性非オレフィンポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリオキシメチレン、ポリアリーレンスルフィド、ポリアリーレンオキシドおよびポリウレタンの群から選択され、好ましくはポリブチレンテレフタレートであり、前記非オレフィンポリマーが、好ましくは部分結晶質であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
請求項9
第３成分としての混合物が、好ましくは、ビニルエステル、メタクリル酸およびアクリル酸を含むオレフィンのコポリマー、特に好ましくはエチレンビニルアセテートおよびエチレン（メタ）クリレートのコポリマーおよびそれらのエステルの群から、または、不飽和有機酸によるグラフトポリマー、特に好ましくは無水マレイン酸、メタクリル酸またはアクリル酸でグラフトされたポリオレフィンの群から選択された極性改変ポリオレフィンを含み、極性改変ポリオレフィンの前記混合物に占める割合が、好ましくは０．２〜１０重量％の範囲内にあることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
請求項10
一方の、好ましくは両方の外面に、全部またはほとんどがポリオレフィン系ポリマーから成る共押出し層を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
請求項11
請求項１〜１０のいずれか一つに記載されたポリオレフィンフィルムの包装用または束ね用フィルムとしての使用。
請求項12
請求項１〜１１のいずれか一つに記載されたポリオレフィンフィルムの接着テープの支持体フィルムとしての使用。
請求項13
請求項１〜１２のいずれか一つに記載されたポリオレフィンフィルムの、特に、段ボールのとりわけ型抜き領域での補強用、ボール紙の開封テープ用または物品の束ね用の接着テープの支持体フィルムとしての使用。